国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。

 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家対策特別措置法が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。

 指針では、まず市町村内の関係部局による連携体制の重要性と地域住民からの協力を仰ぐための協議会の組織づくりを促し、特に協議会については、空き家が特定空家(地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものなど)に該当するかや立ち入り検査の方針づくりなどを協議する場として活用すべきとした。

 また、空き家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うと共に、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空き家の1つの基準となると例示した。

 空き家の所有者などの特定については、不動産登記や戸籍謄本などの利用に加え、これまで認められていなかった固定資産課税台帳の情報利用を法の規定が設けられたことで認めることとした。必要な限度において、固定資産課税台帳に記載された空き家の所有者などに関する情報を対策のために市町村の内部で利用することができる。

 空き家に対する税制上の措置としては、15年度税制改正大綱に基づき、特定空家に対する固定資産税の住宅用地特例の除外について設けられているが、これに加え、居住用とは認められない家屋の敷地に対しては、そもそも特例が適用されないことを改めて確認した。

 この他、空き家対策の効果的・効率的推進のために必要な空き家等対策計画について、各市町村で作成することを提唱。計画で定める事項などを例示している。

 総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は13年10月現在で約820万戸となっており、人口減が深刻な課題となっている地方、空き家が点在している所が多い都市圏など、全国で問題となっている。 system.web.security site information .