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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ18

 「地方創生」シリーズの18回目は一般財団法人日本不動産研究所理事で東北支社長の茂木泰氏へのインタビュー後半。

増加する空き家、将来展望と新法効果でセミナー富士通総研・米山氏

富 士通総研経済研究所・上席主任研究員の米山秀隆氏は3月4日、マスコミ関係者を対象に「空き家率の将来展望と空家対策特別措置法の効果」と題するセミナーを開催した。

空き家対策で指針「年間不使用」も判定基準 固定資産課税台帳利用も

国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。  市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家対策特別措置法が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。  指針では、まず市町村内の関係部局による連携体制の重要性と地域住民からの協力を仰ぐための協議会の組織づくりを促し、特に協議会については、空き家が特定空家(地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものなど)に該当するかや立ち入り検査の方針づくりなどを協議する場として活用すべきとした。

適取機構・空き家対策でセミナー「街づくりの在り方」重要に 地域との連携などで成功事例

不動産適正取引推進機構は2月20日、昨今急増している「空き家」をテーマにした講演会を住宅金融支援機構内の「すまい・るホール」で開催した。講師は、富士通総研経済研究所上席主任研究員の米山秀隆氏が務めた。

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